警備業 備付け書類8点チェックリスト（立入検査の自主点検・無料）
警備業者が営業所ごとに備え付ける法定書類は、警備業法45条・施行規則66条1項で8種類と定められています。 立入検査で「あるか・最新か・保存期間が正しいか」を確認される8点を、各書類の根拠条文・保管期間つきで点検できます。 点検結果はエクセル（CSV）・印刷で出力できます（無料・登録不要）。
営業所 法定備付書類 自主点検シート
点検日: 2026-06-28 根拠: 警備業法45条 / 施行規則66条1項
2. 確認票（欠格事由の確認結果）66条1項2号
採用時に、警備業法14条の欠格事由に該当しないことを調査・確認した結果を記載した書類。
保管期間: —（定めなし／常に最新を備付け）
3. 護身用具の一覧（数量を記載した書面）66条1項3号
営業所が保有する護身用具の種類ごとの数量を記載した書面。
保管期間: —（定めなし／常に最新を備付け）
4. 指導計画書66条1項4号
警備員に対する指導に関する計画。指導教育責任者が作成する。
保管期間: 実地指導日から2年間
6. 教育実施簿66条1項6号
実際に行った教育の記録（年月日・内容・方法・時間数・実施場所・実施者・対象警備員）。指導教育責任者と実施者の確認付記が必要。
保管期間: 教育期の終了後2年間（66条2項） 解説を読む
7. 警備業務に関する契約の概要を記載した書面66条1項7号
締結した警備業務契約ごとの概要（依頼者・対象・内容等）を記載したもの。
保管期間: —（定めなし／常に最新を備付け）
8. 苦情処理簿66条1項8号
警備業務に関して受けた苦情と、その処理の経過（原因・対応・結果）の記録。
保管期間: —（定めなし／常に最新を備付け）
立入検査でとくに指摘されやすい3点
- 保存期間の取り違え：教育計画書・実施簿は教育期終了後2年、指導計画書は実地指導日から2年、警備員名簿は退職後1年。「古いから」と早く捨てると不備。
- 教育計画書の備付けが遅い：教育期の開始30日前までに備え付ける（年度開始＝4月1日の30日前）。期が始まってから作ると間に合わない。
- 名簿の写真が古い：警備員名簿の写真は3年以内に撮影したもの。3年超の写真を放置すると不備。
8点のうち「名簿・教育計画書・実施簿」は、毎月の更新と保管期間の管理が一番重い
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無料で試す（14日間）出典（一次情報）
- 警備業法施行規則（e-Gov法令検索） 66条1項各号（備付け書類）・66条2項（保管期間）／備付け義務は警備業法45条
本チェックリストは法定の備付け書類を整理した一例です。様式・保存方法・営業所単位の取扱いの細部は、管轄の公安委員会・警察署にご確認ください。