利用規約

• 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する事業者をいいます。
• 「登録情報」とは、利用者が本サービスに入力・登録する警備員名簿・教育記録・帳票その他一切のデータをいいます。
• 本サービスは事業者による利用を前提とし、消費者としての利用は想定していません。

利用者は、真実かつ正確な情報で登録するものとします。アカウントおよびパスワードの管理は利用者の責任で行い、第三者への貸与・共有はできません。アカウントの管理不十分・第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負います。

• 現在ケイビログはベータ提供期間中のため、利用料金は無料です。有料プランの開始にあたっては、事前に利用者へご案内します。以下の各号は有料プラン開始後に適用される条件です。
• 利用料金は月額 4,980 円（税込）または年額 49,800 円（税込）とし、決済代行（Stripe）を通じてクレジットカードでお支払いいただきます。
• 無料トライアル期間（14日間）の経過後、有料プランへ移行しない限り課金は発生しません。
• 有料プランは解約手続きをしない限り自動更新されます。既にお支払い済みの利用料は、法令で認められる場合を除き返金しません（日割り返金は行いません）。解約後は次回以降の更新が停止します。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関連する行為
• 本サービスの複製・改変・リバースエンジニアリング、または再販売・再許諾
• 不正アクセス、脆弱性探索、過度な負荷をかける行為、自動化ツールによる大量アクセス
• 他の利用者・第三者・運営者の権利を侵害する行為
• 虚偽の情報の登録、他人になりすます行為

運営者は、本サービスの内容を利用者への事前告知なく変更・追加できます。また、システムの保守、障害、外部サービス（クラウド基盤・決済等）の停止、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前告知なく本サービスの全部または一部を中断・停止できます。これらにより利用者に生じた損害について、運営者は第9条の範囲でのみ責任を負います。

• 登録情報の内容の正確性・適法性・最新性は利用者が責任を負います。
• 本サービスは登録情報のエクスポート機能を提供します。利用者は、法定保存期間の遵守を含め、自己の責任で登録情報を随時エクスポートし保管するものとします。運営者は登録情報の消失・毀損について第9条の範囲でのみ責任を負い、利用者による定期的なバックアップの実施を推奨します。
• 解約・利用終了後、運営者は一定期間経過後に登録情報を削除できます。

本サービスおよびサイト上の判定・テンプレート・解説は、警備業法および同施行規則等の公開情報に基づく業務支援・参考情報であり、法令適合・立入検査の合格・行政処分の回避を保証するものではありません。法令の適用の最終的な判断は、管轄の公安委員会・警察署等の官公庁および利用者自身の責任で行ってください。運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、完全・正確であること、中断なく提供されることを保証しません（現状有姿での提供）。

本サービスに関する著作権・商標その他の知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属します。登録情報の権利は利用者に帰属し、運営者は本サービスの提供・改善に必要な範囲でのみこれを利用します。

• 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、賠償責任を負いません。
• 前項にかかわらず運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生の直近12か月間に利用者が本サービスについて実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
• 運営者は、事業機会の喪失・逸失利益・データの消失・事業の中断、および第三者（公安委員会・監督官庁を含む）による行政処分・指導・第三者からの請求など、間接損害・特別損害・付随的損害・結果的損害について責任を負いません。
• 本条の免責は、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる限度においては適用されません。

利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当せず、これと関係を持たないことを表明・確約します。これに反すると判明した場合、運営者は何らの催告なく利用を停止・解除できます。

運営者は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者が本サービスに登録する警備員等の個人情報について、運営者は利用者の委託に基づく取扱事業者としてこれを処理し、利用者の指示および本規約・プライバシーポリシーの範囲でのみ利用します。

利用者が本規約に違反した場合、または料金の支払いを怠った場合、運営者は事前の催告なく本サービスの利用停止・契約解除を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

運営者は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することが利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。変更する場合は、変更後の内容と効力発生時期を本サイト上で周知します。

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して運営者と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。